古物商許可に関する情報が満載!

個人で取得した「古物商許可」は法人利用できる?

個人で取得した「古物商許可」は法人利用できる? 古物商許可においては個人・法人の対象種別は明確に区別されており、個人として取得したものを法人の運営で利用する事は禁じられています。
例えば個人で許可を取得して個人事業主として開業しており、そこから自身のみで運営する会社を設立したとします。
会社運営に従事する自身は古物商許可を得ている訳ですが、会社設立の時点で許可の範囲を逸脱したものとして扱われ、そのまま運営を続けると法令違反に問われる事となります。
会社として事業を運営する場合、必ず法人としての古物商許可を申請・取得する必要があります。
裏を返せば、従業員個人が許可を取得する必要性はありません。
そして前述のように事業を継続しつつ会社形態に移行する場合、会社として許可を得た上で個人の許可は返上する事となります。
実際の許可の運用においては事業の継続性を損なわせない為に、会社としての許可申請の際に認可後に個人の許可を返納する事を誓約する手続きを組み合わせ、申請中に無許可営業となる事態を回避出来るような配慮が為されています。

中古車販売も古物商に当てはまる?

中古車販売も古物商に当てはまる? 中古車販売をする場合はまず中古車を仕入れる必要があります、 商品を確保して初めて販売を行うことが出来、 利益を得ることが出来るのです。
商品は何であれ中古の品物を仕入れるためには、古物商の資格が必要となりなります。
古物商の資格がありませんと、中古車会場との取引契約を結ぶことが出来ないために、 中古車の最大の仕入先のオートオークション会場の入場及びオークションでの、 セリに参加出来ません。
資格を持たない中古車販売店は開業、及び営業は不可能となります。
中古車販売をする上での最も必要な資格です。
古物商の営業許可の申請は、営業所を管轄する都道府県公安委員会に申請をして、 古物営業を行う営業の許可を得ます。
(古物営業の申請は管轄する警察署の生活安全課が窓口になります) 個人での古物商許可申請は、難しいことではありませんが、許可申請するための書類を作成、 及び住民票などその他の書類を揃える必要があります。
まず管轄の警察署に出向き詳しく、説明を聞く必要があります。

新着情報

◎2018/6/1

古物商許可の資格が必要です
の情報を更新しました。

◎2018/4/6

廃棄物を直して売るのは許されるのか
の情報を更新しました。

◎2018/2/8

古物商の遅延理由書とは
の情報を更新しました。

◎2017/11/4

「古物商許可」は法人利用できる?
の情報を更新しました。

◎2017/10/3

「古物商」と「古物市場主」
の情報を更新しました。

◎2017/8/10

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